3.今後の活力あるまちづくりに向けて

アンケート回答から、コロナ禍のもと、多くのまちづくり会社が厳しい環境のもとで工夫して課題に向き合っていることが判明。大きな課題は人材、資金の確保。

今後、観光まちづくり、起業促進、ウォーカブルな市街地の整備等の推進が重視される可能性が高い。推進に向けて、人材確保、関連情報の提供が望まれている。

重視されているのは地域独自の取組。診断士がまちづくりに関わる際も現地を訪問し、生の声を聞くことが必須。そうすれば、専門性を活かして貢献できる可能性がある。

■ まちづくりに当たっては、地域の特性・実態を踏まえた取組が重要

  • 地方都市と大都市、都市に隣接する周辺市によって状況が変わってくる。
  • 他市の事例は参考にするけど、地域性や都市規模、周辺地域の環境によっても条件は異なるので、常に勉強しながらも地域のメンバー(市役所・商工会議所・まちづくり会社)と将来に向けての会議をしている。
  • 都市部における取り組みには理解ができるが、地方の中心市街地にもいたらない地域での取り組みには、即取り入れられない点が多々ある。地方都市であって、さらに中心地から外れると行政等との連携も困難になることから、本提言が受け入れにくいと感じた。しかし、提言の考えや取り組み方などには理解できるので、参考とさせていただきます。
  • 参考例は、あくまでも参考です。各地、条件は千差万別です。あと、活性化するには強い意志と財力の投入が必要。
  • 「まちづくり」という定義のとらえ方が、様々な中で「我が街はどういう方向へ」「どういうまちづくりをするか」ということを共有することが一番むづかしい。急がば回れという事でしょうか。

 

■ それだけに、地域の課題解決に貢献するためには、現場に足を運び、地域の状況を理解

  することが大切

  • 地元密着型の診断士なら状況や課題が見えるが、他所から派遣されてくると、地元を受け入れない頑迷さを持っていることがある。
  • 各現場に足を運び、生の意見を聞いていただき反映できると、ますます存在感が高まる。

 

■ 期待される専門性の発揮

  • 中小企業診断士の方々に拠点施設整備が地域にどのような経済効果をもたらしたかを分析してもらっている。このような分析は、第三者による客観的事後評価として、以後の事業展開において強力な説得材料になっている。提言書にある事例においても、このような事後評価を行うと、興味深い結果が出ると思います。
  • 地方情勢を踏まえて都市計画にも力が及ぶようなその都市のまちづくりの理念に関する大胆な提言を期待します。利害関係のない有資格者団体の提言については行政議会関係者は受け入れやすいと思われます。
  • まちづくりに強い「中小企業診断士」が、今後も多く増えることを期待します。